【あけましておめでとうございます。】
激動の2022年から2023年を迎えました。
12月に入ってから今後に影響を及ぼすニュースが非常に多く飛び込んできてニュースソースの確認に追い捲られ考察がまとめられないほどでした。
年明けからのニュースにおいても日本の根本的な経済活動に影響を及ぼすであろうニュースも入ってきております。
新年早々でありますが本日、飛び込んできたニュースは日本を米国がいかに見ているか、そしてその日本とどのように付き合うかをはっきりさせたニュースです。
ニュースは時事通信、ブルームバーグの外信からのもので米国USTRと日本の経済産業省との間で国際的サプライチェーンから人権侵害を排除するために関係省庁による新組織を両国で作るというもので近く訪米する西村経産相とUSTRキャサリン・タイ代表と覚書を交わすというものです。
既に今まで米国は2＋2会合においても林外相を外したりG7外相会合において林外相を1日遅れで招いたりといった岸田内閣になってから日本の外務大臣外しが頻繁に行われてきました。また米国は岸田内閣発足時から日米首脳会談を後回しにし、日米外交の遅れが指摘されてきました。
すべては日本に対する情報漏洩の懸念からの不信感が米国を含む諸外国の共通認識だからです。
また我が国の「聞く耳首相」は、いつの間にか意見を聞くのではなく「命令をきく首相」になったようで米国から防衛費を増やせ、ミサイル買えと云われればいうことをきき、中国にミサイルを撃ち込まれても黙っていろと云われれば黙って緊急会議も開かず黙り、財務省から増税しろと云われれば増税を画策し政調からふざけるなと云われれば財源を別に作ると云っておられます。
そんな主体性のない日本を見ていた米国はとうとうこのままでは、米国の国益である（あくまで日本のではない。）中国封じ込めが日本を端緒に瓦解すると考えたようで日本側の反発のリスクを取ってでも日本に手を突っ込むことにしたと考えるべきです。（明らかな主権侵害です。）
人権侵害の排除といかにも民主党政権の云う綺麗ごとですが米国は本気で中国を叩き潰す決断を実行に移すつもりです。
そのためには他国（この場合、日本）の体制に手を突っ込んででも中国への挑戦をするつもりです。本来なら主権国家である日本政府は米国に対し遺憾の意どころか、拒絶するべきところですが「命令きく首相」はおそらく外圧を利用して責任回避し、日本の立場としては致し方ないと言い訳するでしょう。
しかし一方では、このことで米国が日本をコントロールできることが明確に分かればファイブアイズ＋が見えてくるかもしれません。そのことで安全保障が担保されれば日本にとっては主権国家のメンツはなくなりますが国の存続は図れます。
安倍首相のかねてから云っておられた戦後レジュームからの脱却は大きく後退することになりますが場合によってはリアリズムとして今の日本にとっての良い選択かもしれません。自国の行く末を自国で決められないだらしなさは情けないですが、もう少ししっかりした国作りを政治家の皆さんにはお願いしたいものです。
この施策が進んでいきますと日本は脱中国の方向に進まねばならないことになりますので経営者の皆さんは大変苦労されることになると思います。
今後、人権侵害の中心的な対象となっているウイグル、チベット等に関連する製造物について関係性がないことを証明できないとメーカーなどは輸出入の制限を受けることになります。
太陽光発電のポリシリコン、綿、トマト他農産物などはウイグル地区で製造されているものとされていますので早急に代替の調達先を見つけねばならなくなります。
米国はすでにポリシリコンについては米国内で製造するために莫大な補助金を交付し議会でも予算化されています。
もっとも遠くない将来CO2排出、SDGｓは国際社会で口にされなくなると思います。
現実、欧州ではイギリスはエネルギー供給において破綻してますし、ドイツもイタリアもエネルギー問題の見直しに動いています。日本だけがまじめに削減率23％を実行していますが先進国の中にはむしろCO2の排出量が増えている国があるくらいですからバカまじめは国際競争力をなくすだけですので適当に付き合うくらいの図太さが必要ではないでしょうか。
令和5年1月6日執筆
