【ちょっと経済の話】（コラム#16）
・・・（上）からつづく
直接、米国が戦争しているわけではありませんが、武器の供給をかなり行っており、日増しにその金額も膨らみ続けています。
また一次産品（石油、ガス等）も価格高騰を続けており、インフレ圧力もかなりのものです。
本来であればFRBは、国内の企業活動を考えれば利上げをしたくないところですが（現実に株価ダダ下がり）インフレ対策で利上げをせざるを得ないところに追い込まれています。
FRBは、今後さらにインフレ対策として金利の引き上げを予告していますので、米国経済は相当に苦しくなるでしょう。
戦争が長引くほど米国の支出は莫大なものになり、経済が苦しくなると失業率も上がりますので大きな経済対策が必要になります。
考えたくないことですが最大の経済行為は戦争なので、世界全体が不景気になってくるとその不景気の解決策として最終的に戦争が起きるのは歴史が証明しています。
今までは中国は経済的に好調であるように云われてきましたが、いよいよでたらめな経済統計の化けの皮が剝がれつつあり、中国国内においては銀行の取り付け・中央政府の支出を地方政府の債券発行で賄うことを目的とした中共指導部の指示など、経済的な混乱が外にまで聞こえるようになってきました。
また中東の国ですが、ベイルートは石油備蓄の枯渇により社会インフラ（電気、水道等）が停止し、国家破綻の状況になっています。
このようなことを考えると、世界大戦前夜の様相を帯びてきていると云わざるを得ない状況です。
日本においても、急激な円安でエネルギー価格の高騰の本格化はこれからきます。
このまま日銀が手を打たないと（実は手の打ちようがない？）円は年内に150円を見る可能性があります。
政府が大型のばらまきでもしない限り（岸田内閣にはできない。）米国との金利差は開く一方になるので円安は進むことになります。
円安はデメリットばかりではありませんが、企業の国内回帰などが進むまでの間は、我々庶民は厳しい経済状況に置かれる事になるでしょう。
何とか穏やかにウクライナ問題を片付けてエネルギー価格を下げ、平和な時間をすべての人に取り戻したいものです。
令和4年7月4日執筆
